播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
事業番号０００１１７９児童手当等支給事業の１９節扶助費の減は、対象者が見込みより少なかったことによるものです。 事業番号０００１２２２子ども・子育て支援給付事業（福祉Ｇ）の１８節負担金補助及び交付金６６７教育・保育給付費の増は、負担金が当初見込みを上回ったことによるもので、７２４施設等利用給付費の減は、利用者数が当初見込みより少なかったことによるものです。 ３８、３９ページをお願いします。
事業番号０００１１７９児童手当等支給事業の１９節扶助費の減は、対象者が見込みより少なかったことによるものです。 事業番号０００１２２２子ども・子育て支援給付事業（福祉Ｇ）の１８節負担金補助及び交付金６６７教育・保育給付費の増は、負担金が当初見込みを上回ったことによるもので、７２４施設等利用給付費の減は、利用者数が当初見込みより少なかったことによるものです。 ３８、３９ページをお願いします。
２目児童措置費、事業番号０００１１７９児童手当等支給事業の１９節扶助費０４６非被用者児童手当及び１２５、３歳以上中学校修了前被用者児童手当の増は、対象児童数が当初見込みを上回ることによるものです。 ３目母子父子福祉費、事業番号００００３２６母子家庭等医療費助成事業の１９節扶助費０２３母子家庭等医療費助成金の増は、医療費が当初見込みを上回ることによるものです。
次に、感染症対策に係る支援事業では、民生費において、市内において自立相談支援機関と連携しながら、こども食堂・地域食堂等を実施している民間団体に対し、活動経費を支援するため、生活困窮者自立支援機能強化事業に要する経費を２００万円、通所系のサービス事業所等における新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した際の利用者・職員への検査に対し、市が購入した抗原検査キットを事業所に支給するため、抗原検査キット等支給事業費
主な事業といたしましては、説明欄下から６項目め、特別障害者手当等支給事業、その下の障害者優待乗車券交付事業、さらに一つ飛ばしまして、重度障害者医療費助成事業とその下、障害者医療費給付事業、次の１２２、１２３ページの説明欄上から５項目め、介護給付事業、その下、訓練等給付事業など記載の事業によりまして、障害のある方への生活支援、障害児やその保護者等への支援に努めてまいります。
２目児童措置費、事業番号０００１１７９児童手当等支給事業の１９節扶助費の増は、非被用者、３歳未満被用者並びに３歳以上中学生終了前被用者の児童手当の対象児童が当初見込みを上回ることによるものです。 ３目母子父子福祉費、事業番号００００３２６母子家庭等医療費助成事業の１１節役務費並びに１９節扶助費についても、当初見込みより医療費が増加していることから増額するものです。
これは、さきの歳出民生費のご説明の際に申し上げました乳幼児等医療費助成事業の乳幼児等医療費助成金におきまして、２,７８０万９,０００円、障害福祉サービス事業での介護給付費で１,０５９万３,０００円、児童手当等支給事業の３歳未満利用者児童手当で８３７万円の減がある一方、障害福祉サービス事業での訓練等給付費で３,８５４万６,０００円、児童通所給付費で２,９６９万８,０００円の増となっていることによります
事業番号０００１１７９児童手当等支給事業の１９節扶助費の減は、３歳未満児の被用者児童手当並びに、特例給付の対象児童数が当初見込みを下回ったものです。
同じく３款民生費、２項児童福祉費の不用額４,４６２万９,５１９円の主なものは、１目児童福祉総務費の乳幼児医療費助成事業及び２目児童措置費の児童手当等支給事業における扶助費でございます。 ８款土木費、４項都市計画費の不用額４,６０７万８,１３９円の主なものは、３目公共下水道費の下水道事業特別会計支出事業における下水道事業会計への負担金や補助金でございます。
事業番号０００１１７９児童手当等支給事業は、所得制限額未満である場合、児童１人につき３歳未満は月額１万５,０００円、３歳以上小学校修了前、第１子、第２子は月額１万円、３歳以上小学校修了前の第３子以降は月額１万５,０００円、中学生は月額１万円を支給するものでございます。なお、所得制限を超える場合には、特例給付として児童１人につき月額５,０００円を支給するものでございます。
○小林委員 事務事業成果報告の１１８ページの４の介護給付等支給事業の中で、下のほうですが、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型ということで件数なり金額が出てるんですが、件数が去年と比較すると逆転しているように思うんです。今年Ａ型が５９８件、去年が１,５５４件、この辺は逆転した何か理由があるのか。ちょっと改めてＡ型とＢ型の違いを説明をお願いしたいと思います。 ○木下委員長 松田係長。
家族介護支援事業、特別障害者手当等支給事業、地域生活支援事業。生活支援部は一つ。生活困窮者自立支援事業です。最後、保健所は三つ。健康診査・保健事業、予防接種事業、動物管理センター管理運営事業。以上13個になっておりますが、よろしくお願いいたします。 まず冒頭、済みません。最後に忘れたらいけないので、これは質疑じゃないんです。意見、要望なんですけれども。
事業番号０００１１７９児童手当等支給事業は、所得制限未満である場合は、児童１人につき３歳未満のは月額１万５,０００円、３歳以上小学校修了までは月額１万円、３歳以上小学校修了前の第３子以降は月額１万５,０００円、中学生は月額１万円を支給するものでございます。なお、所得制限を超える者につきましては、特例給付として、児童１人につき、月額５,０００円を支給するものでございます。
これは、乳幼児等医療費助成事業や障害者（児）医療費助成事業において減があるものの、保育施設等の建設への補助を行う児童福祉施設整備事業費補助事業において７,９８３万２,０００円、また児童手当等支給事業で４,２０２万４,０００円、ボイラーや外壁等を改修する健康いきいきセンター改修事業で２,７３８万７,０００円の増が主な要因であります。
経常的経費につきましては、街灯維持管理費や市営住宅維持修繕費などの追加のほか、介護給付等支給事業、児童手当、生活保護費、公債費などの減額が主なものであります。 また、歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、寄付金、市債などの特定財源並びに基金繰入金などでもって均衡を図っております。
２項児童福祉費、２目児童措置費、事業番号０００１１７９、児童手当等支給事業の２０節の各細節の増額は、当初見込みより対象児童数が多かったことにより予算に不足が生じるため増額するものであります。 １２ページ、１３ページをお願いいたします。
○前田副委員長 事務事業成果報告書１１９ページ、介護給付等支給事業なんですけど、その中で、就労継続支援Ａ型・Ｂ型が、それぞれ１,６００万円、９９０万円の事業費増となっておりますが、まずこれ、増えた理由、事業所数に変化があったのか、それ以外なのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○前川委員長 宍戸障がい福祉係長。
続いて、補正予算書の11ページの４項災害救助費の１目災害救助費では、4101災害見舞金等支給事業で、７月豪雨における災害見舞金及び見舞金支給に係る郵券料として234万円を追加いたします。 続いて、4103職員人件費で、７月豪雨災害の避難所運営ほか災害救助に係る時間外手当及び管理職特別勤務手当など2,424万4,000円を追加いたします。
事業番号０００１１７９、児童手当等支給事業は、所得制限限度未満である場合は、児童１人につき３歳未満の場合、月額１万５,０００円、３歳以上、小学校終了第１子、第２子については、月額１万円、３歳以上、小学校終了前の第３子以降は、月額１万５,０００円、中学生は月額１万円を支給するものでございます。
一方、児童手当等支給事業におきまして、支給対象者の減少が見込まれるため、５,１３９万円の減となっています。 ５、補助費等は２０億６０９万８,０００円で、６億９,９３４万９,０００円、５３．５％の増となっています。
事業番号０００１１７９、児童手当等支給事業の２０節は、当初見込みより対象児童数が少なかったことによるものです。 事業番号０００１２２２、教育・保育給付事業の１９節教育・保育給付費の増は、各施設における国家公務員給与改定に伴う公定価格が引き上げられたこと、加算項目が増えたことによるものです。